あなたが社会人にせよ、学生さんにせよ、将来的に何らかの資格を取得しようと考えている方は多いのではないでしょうか。資格はキャリアアップにもつながるし、就職・転職で有利になる場合もありますからね。何かと不透明な世の中ですから、なおさらだと思います。
資格の中で、「法律系資格」なるジャンルがあります。文字通り、法律を取り扱うための資格です。その法律系資格、どんなものがあり、その中でも資格としておすすめなものはあるのでしょうか。難易度や将来性で精査しておすすめ度でランキングを付けてみました。資格試験情報も併せて並べているので、法律系資格の取得を検討しているのでしたら、きっと参考になると思います。
法律系資格とは？
あらためて、法律系資格とはどんな資格なのでしょうか。法律系資格とは、法的な労務やアドバイスを提供する職業に必要な資格です。
士業と法律系資格
世の中には「士業」と呼ばれる職業があります。弁護士や税理士などはその士業に当たりますが、その士業には、高度な専門性が求められます。士業はその分野において一般人に比べ圧倒的な専門的知識が必要です。その専門的知識は資格取得において担保され、資格がなければその士業を名乗って労務やサービスを提供する商売を営むことはできないのです。
法律系資格には国家資格と民間資格がありますが、法律系国家資格はすべて「～士」という冠が付きます。求められる専門的知識は法律知識でも量や分野が異なりますが、それぞれで求められる専門的知識を取得し資格を持って商売に当たっているのです。
国家資格と民間資格
ひとくちに法律系資格といっても、その資格を認定する団体が異なったりします。法律系資格で言えば以下の2つに分類できます。
- 国家資格：国が認定する資格
- 民間資格：民間の団体（学校等）が認定する資格
国家資格は誰もが知っているであろう、法律を使って労務やサービスを提供する職業に必要な資格です。弁護士や宅地建物取引士が典型例ですね。
民間資格は、そのジャンルの職業では知られ得いるものもあります。一概には言えない部分もありますが、士業のようにそれだけで有資格者として職業にはなり得ませんが、就職や転職、キャリアアップに貢献する資格もあります。ビジネス実務法務検定等はまさにそれで、コンプライアンスの重要性が叫ばれている昨今、従業員に推奨している企業は多数あります。
→「 ビジネス実務法務検定とは」
→「ビジネス実務法務検定の勉強方法は？おすすめ通信講座はある？」
法律系資格を取得するには？
法律系資格がないとその分野の職業には就けないことがお分かりいただけたと思いますが、その資格取得にはどうすればいいのでしょうか。それには試験に合格する必要があります。試験に合格しただけではその資格取得はできない場合も多いですが、前提は試験合格、必要条件です。
試験に合格するためには、当然試験勉強が必要になります。その勉強方法は2通りあります。
独学で勉強
ひとつ目は、独学で勉強し試験に挑む方法です。自分で市販のテキストや問題集等を揃えてコツコツ勉強していきます。
実際に合格できるか否かは何とも言えません。試験によっては独学で挑んでくる受験生もそれなりにいると思いますが、独学受験生がほぼ皆無という資格試験もあります。
確かなのは、法律に何の接点も無かった者が、独学で勉強するということはかなりの困難が付きまとうということ。費用が経費のみであまり掛からないという点ではメリットと言えますが、勉強の継続等、試験勉強の本質部分では難しいものがあると言えるでしょう。
予備校で勉強
むしろ、こちらの方が一般的でしょう、予備校などでその試験の学習サービスを受けて勉強するという方法です。その予備校あるいは講師が持っているノウハウが提供されるのですから、試験勉強期間は独学に比べて短く済むでしょうし、合格率もはるかに高いと思われます。
ここ数年は、通学受講だけでなく、通信受講が大きく発展してきましたので、職業や居住地を選ばず、望む者すべてがその職業の資格取得を目指せるのです。
法律系国家資格のおすすめ度ランキング
それでは法律系資格をおすすめ度でランキングを付けてみましたのでご覧ください。ランク付けは将来性や難易度で計ってみて5点満点で数値化して順位を付けています。
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宅地建物取引士
- おすすめ度：
- 4.5（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 3.0 将来性 5.0 収入 4.0 不動産関係業務では必須の資格である宅建士。不動産屋で最後にいろいろ説明する人が宅建士です。いろんな業界から注目されている資格であり試験自体も比較的に取れやすいことから大人気資格となっています。
資格試験のデータ
勉強時間 3か月～1年・150～500時間 試験概要 受験資格制限は特になし、筆記試験。短答式 試験日 試験日：毎年10月第3日曜日
合格発表：毎年12月初旬合格率 17.6％（令和2年度） 合格率が他の法律系国家資格試験よりも高いです。もっとも、他の試験と比べて受験生間のレベルの差が激しい傾向があるので、実質的な合格率はもっと高いとも言えますしなめてかかると全く歯が立たないともいえるでしょう。
管理人のレビュー
毎年20万人程度もの受験生がいるマンモス資格です。法律系国家資格の中では比較的簡単といえ、必要とされる職域も不動産に留まらず建築や銀行などでも必要とされる資格であることから、有数の人気国家資格と言えます。
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司法試験（予備試験）
- おすすめ度：
- 4.5円（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 5.0 将来性 5.0 収入 5.0 司法試験とは、弁護士・裁判官・検察官という「法曹三者」の登用試験になります。例外を除いて、司法試験に合格しないと法曹三者にはなれません。司法試験を受験するには、予備試験に合格するか法科大学院を修了しなければならないので、その道程は険しく長いです。文系国家試験でも最も難関と言われています。
資格試験のデータ
勉強時間 2～？年・5000～9000時間 試験概要 受験資格者は予備試験合格者or法科大学院課程修了者、論文試験3日間、短答試験1日の計4日掛けて実施。 試験日 筆記試験：毎年7月中旬の土日はさんで実施
合格発表：毎年11月初旬合格率 41.5％（令和3年度） 司法試験の合格率を見て「あれ？そんなに難しくないんじゃね？」と思った方も多いかもしれませんが、これ予備試験という合格率4％程度の試験を勝ち抜いた人とと受験を経て数年通う法科大学院を修了した人の中でというお話です。
管理人のレビュー
法律系資格の最高峰司法試験、その難易度や職業のステイタス性を考えれば文句なしでしょう。司法試験合格できれば弁護士資格のみならず、裁判官や検察官の道もあり、やり方次第ではありますが収入の面も期待ができます。
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司法書士
- おすすめ度：
- 4.0（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 4.5 将来性 4.0 収入 4.0 不動産登記や商業登記がメインの司法書士、その数自体が少ないことから希少性のある職業と言えそうです。一部訴訟の領域にまで職域を広げていることからもわかる通り、ニーズにうまく対応していけばビジネスとしてうまくいくことでしょう。
資格試験のデータ
勉強時間 1～3年・1500～4000時間 試験概要 受験資格は特に制限なし、筆記（1次）と口述（最終）、短答式と記述式 試験日 筆記試験/口述試験：毎年7月第一日曜日/筆記合格者のみ10月下旬
合格発表：毎年11月初旬合格率 5.14％（令和3年度） 司法書士試験は、合格率4％程度と突破するのが非常に難しい試験です。科目数が多い事、合格基準点が他試験よりも高いことも超難関試験と言われる所以でしょう。
管理人のレビュー
受験者数がそれほど多くない司法書士試験ですが、難易度は第2グループを先頭切るぐらい難しい試験です。意外にも社会人合格者が多数を占めるという試験です。難易度の割に職業として報われないとの声もありますが、仕事の多様化をチャンスとしてとらえられれば将来が暗いということもないはず。
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行政書士
- おすすめ度：
- 3.5（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 4.0 将来性 4.0 収入 4.0 免許証更新や帰化申請などの公的書類作成がメイン業務となる行政書士です。法律系国家資格の中では中間的な難易度です。公的書類のオンライン化など過渡期でありますが、時代の波に乗り遅れないことが肝要です。
資格試験のデータ
勉強時間 半年～2年・500～1500時間 試験概要 受験資格制限は特になし、筆記試験、短答式と記述式 試験日 試験日：毎年11月第2日曜日
合格発表：毎年翌年1月末合格率 10.7％（令和2年度） 行政書士試験の大きな特徴は、絶対評価であること。他の試験は受験生の中でどうだったかという相対評価であるのに対し、行政書士試験は他受験生は関係なく何点取れば合格という選抜方法です。その意味では、問題の難易度は置いておけば比較的合格を狙いやすいと言えるでしょう。。
管理人のレビュー
職務の性格上、企業の法務部で活躍するパターンも少なくない行政書士です。従来のままでは職業として不安視されがちですが、この過渡期にうまく立ち振る舞えば一定の成功は得られると言えるでしょう。
民法は法律資格試験で必須の科目
法律資格試験において、民法は必須の科目になります。「法律系資格は順番にステップアップ！」でも言及していますが、法律資格で試験科目として民法がかかわらないものはないし、いずれの試験でも民法は重要な科目として位置づけられています。
民法とは
民法とは私人間の権利義務を定めた法律です。私人（一般市民）と公的機関の関係を定めた法律が公法であるのに対し、私人と私人の権利義務関係を定めた法が私法、民法はその私法の一般法になります。
民法の派生法
この私法の一般法である民法をベースに、特定の分野に特化した特別法というものもあります。商法・会社法や不動産登記法、借地借家法、利息制限法等は民法の特別法にあたります。
また、民法や商法のような実定法（人によって定められた法）に対して実定法を実現する手続法というものがあります。民事系で言えば、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法などがあります。
民法の条文
民法は1条から1044条までとたくさんの条文が並んでいます。その内訳は以下の通り。
- 総則（意思表示・代理・時効等）
- 物権（物権変動・抵当権他）
- 債権（連帯債務・売買・賃貸借・不法行為他）
- 親族・相続（婚姻・相続・遺贈他）
どの分野が重要かというと、試験によって違ったりしますので、強いて言えばすべてとしか言えません。例えば、宅建や司法書士は仕事柄物権が大事ですし、行政書士は物件もですが債権も大事ですし。ビジネス法務でスト総則や債権が重要になってくるのではと思います。
民法の難易度
民法は煽りなしで非常に難しい科目と言えます。その理由として3点挙げておきましょう。
- 範囲が膨大である
- 事例が複雑である
- 場合によって原則が覆ることが少なくない
範囲が膨大というのは、先ほど申した通り1044条まで条文があるわけで、すべての条文が出題されるわけではないですが範囲的にはすべてと言えます。
2つ目の「事例」とは問題文の事例のことですが、1問でいくつもの条文が入り乱れてきますので、問題として何を問われているのかの見極めが必要。慣れないと何の問題かさっぱりわからなくなります。
3つ目も関連しますが、場合によって条文の原則が覆る場合があります。ですので、（条文は基本で大事ですが）条文だけ学んでも解けない問題が多数あります。