宅建合格基準点

ー宅建試験の合格点ってご存知でしょうか?実は決まていません。がもちろん合格者と不合格者が出ていますので存在はします。毎年変わるんで何点で合格とは言えないのです。

ではどうやって合格かそうでないかを決めるのでしょうか。ちょっと考察してみました。

さらに、その合格点を取るためにとても大事なことをお伝えしますので、よろしければお付き合いください。

宅建合格点の推移

まずは、実際の合格点を確認してみましょう。直近10年間の宅建試験の合格点の推移をまとめました、合格率と共にご覧ください。ご存知だと思いますが、令和2年3年はコロナ過の影響で年2回の試験になっています。

年度 合格点 合格率
平成24年 33点 16.7%
平成25年 33点 15.2%
平成26年 32点 17.5%
平成27年 31点 15.4%
平成28年 35点 15.4%
平成29年 35点 15.5%
平成30年 37点 15.5%
令和元年 35点 16.9%
令和2年10月/12月 38点/36点 17.6%/13.1%
令和3年10月/12月 34点/34点 17.9%/15.6%

お話した通り、明確な合格点は決まっておらず毎年変動していますね。この10年に限って言えば、合格最低点は31点、合格最高点は38点。平均して35点ぐらいでしょうか。

このように、合否を決するボーダーライン点を合格基準点と呼びます。

宅建の合格基準点の決め方

決定

では、この合格基準点は毎年どのように決めているのでしょうか。実は公表はされていないんです。あくまで考察レベルですが合格基準点の決め方をお話したいと思います。

合格率を基準に問題を作成?

ここで注目してもらいたいのが合格率です。基準点と一緒に掲載したのはこのためで、この合格率を毎年合わせるために問題を作成し、その結果基準点が毎年推移しているのではないかということ。

合格率は15~18%で収まっていますが、制作側はこの枠内で収まるように問題を作成しているのではないでしょうか。合格率を基準に考えれば毎年線を引く点は変わりますのでそこが合格基準点ということになります。

合格点決定のプロセスとは

合格点決定のプロセスはこう考えます。

受験者数は事前に概ねはわかっているので、合格率に合わせた合格者数は算出できます。そこに想定した合格者数が出るようなレベルの問題を作成し試験実施。すると、受験者得点のランキングが出ますので、合格者15~18%で収まる点数のところに線を引く。そこが合格基準点になるというわけです。

受験生のレベルその他条件により毎年合格基準点は変動しますが、基本的には大きな差は出ません。それは原則として問題レベルを一定にしているからです。

以上をチャートにして下にまとめてみました。

  1. 合格率が15~18%に収まることが前提
  2. それには問題レベルを一定にすること
  3. 試験が実施され受験生のランキングができる
  4. 合格率15~18%に収まるところに合格基準点の線引き

宅建は類似問題が繰り返し出題

合格率で合わせるために問題作るなんてできるのかと言えばある程度は可能だと思います。

宅建試験は似たような問題が繰り返し出題されます。ちょっとはカスタマイズされますが、同じ箇所を同レベルで理解していれば解けるような問題が良く出題されるのです。

年ごとの受験生レベルの違いや類似問題ばかり出題されるわけではありません。受験生レベルが高ければ38点なんて年もありますしそうでなければ31点という年もあるわけです。

宅建は相対評価

ちなみに、合格点があらかじめ決まっておらず、試験の結果によって合格点が変動することを相対評価といいます。つまり、その受験生が実際に獲得した点数よりも、周りの受験生との相対的な評価で合否が決まるということ。

選抜試験はこの相対評価が一般的だと思います。この相対評価という概念が導入されているのは、何も宅建試験だけではありません。司法書士試験や予備試験などもそうです。

行政書士試験は絶対評価

逆に、周りの受験生の点数など関係なく、その受験生が獲得した点数でのみ合否が決まる国家試験もあります。これを絶対評価といいますが、行政書士試験はそうです。→参照:行政書士の足切り

令和4年度宅建試験の合格点は?

では、令和4年度の宅建試験の合格点はどうなるか?というより、試験機関はどう考えているか考えてみます。

合格率15~18%という命題は変わらないと思います。ここに収めるように問題作ってくるでしょう。他方、若干ですが難問化すると予想されます。理由は合格ラインを下げるため。

合格点の方は上昇気味とも言えます。直近5年間(平均35.7点)とその前の5年間(平均32.8点)では明らかに平均点は違います。7割取っても合格できない試験というのは、いかにも合格点高すぎという印象です。受験生として大変だと感じるでしょう。受験敬遠される可能性なしとも言えません。

理想は33~34点ぐらいだと思いますので、令和4年度はそのあたりに設定しているのではないでしょうか。

宅建試験で合格点を取るための対策とは

難問化があれば数年はそれを踏襲するでしょう。受験生はどう対応すればいいのでしょうか。個人的に3点あるのかなと思っています。

  • 過去問アウトプット
  • 権利関係を得意科目に
  • 合格目標点を立てる

それぞれ解説していきます。

過去問アウトプット

宅建の合格点を獲得するためにもっとも効果的な勉強は、それは過去問の攻略だと思います。ここは変わりません。宅建は類似問題が頻繁に出題される試験ですので、過去問をしっかりつぶしておくことが何よりも大事なのです。

過去問とテキストをパラレルに連携して知識をまとめておくことが重要になります。そうしておくことによって、試験レベルがわかりますし、出題傾向や重要箇所もわかります。

権利関係を得意科目に

科目攻略において、多くの方の最大の懸念は「権利関係」だと思いますが、その権利関係を得意科目にしましょう

個人的推測ですが、問題の難問化=権利関係の難問化と読んでいます。もともと権利関係という科目、宅建受験生には難しいとされ捨てても良いかとの声も上がるほど毛嫌いされています。

あまり点数は取れないと踏んでいる受験生が多い中、是非得意科目になって他受験生よりも多く得点できるようになってください。間違いなく他受験生と差が出るのはこの科目です。

権利関係の中心法令が民法です。「民法を制す者は〇〇を制す」とある通り、きっと合否を左右する科目となり得るでしょう。

合格目標点を立てる

大雑把に「50問中35点!」を漠然とした目標ではなく、科目ごとに目標を立てると良いと思います。どの科目を重視すべきかが見えてきますし、目標は明確な方が良いです。

そもそも、科目ごとの難易度が異なるし問題数も違います。科目ごとに目標を定めた方が効率的だと思います。

ポイントは少し大きめに立てること。目標と実際は違うものです。だったら何のための目標だよと言われそうですが、ギリ狙って合格点届かなかったら目も当てられません。若干届かなくても合格できるように余裕をもって。

科目 出題数 目標点数
宅建業法 20 16
権利関係 14 10
法令上の制限 8 6
2 1
土地建物、鑑定評価、需給関係 (合わせて)6 (合わせて)4
合計 50 37

まとめ

いかがでしょうか。宅建の合格点の決め方、無粋な言い方すれば「大人の事情」で決められているのだと察します。

いずれにしまして受験生はしっかり対策をして合格を勝ち取るだけです。それには第一には過去問です。宅建の出題性質を鑑みれば必須中の必須事項です。しっかりした対策を取って是非合格点を勝ち取っていただきたいと思います。