詐欺による土地トラブル

96条の問題が出題される場合、3項である場合が圧倒的に多いのではないでしょうか。それぐらい出題する方も「出し甲斐」がある論点ではあるとは思います。

それともう1点、96条3項のような「善意の第三者には対抗できない」という表現、どういった意味なのでしょうか。「善意の第三者には対抗できない」の意味も含めて96条3項の解説をしていきたいと思います。

96条3項は詐欺取消しの例外規定

(詐欺又は強迫)
第九十六条
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

民法96条の場合、1項が基本形になり、2項が第三者が詐欺をした場合のお話でした。そして3項ですが、ここは詐欺の要件を満たしていていても、取消しができない場合を説明した規定になります(正確には取消しができないというわけではありませんが、それは後述)。

96条3項の場面を詳細に解説

下の図をご覧ください。これは、96条3項の場面を図式化したものです。

96条3項の場面


相手方が本人を詐欺して本人所有の土地を購入しました。そしてそれをすぐに第三者に転売します。土地の所有権はすでに第三者に移転しています。

原則論を言えば、詐欺取消をすれば取消しの遡及効(121条)により本人は土地売買の意思表示は取り消せるので、相手方への土地売却はなかったことになります。つまり、土地も本人へ戻るということ。これが1項の場面です。

3項は、この1項の場合に「善意の第三者」というまた別の人物がいる場合。

第三者は「善意の第三者」である

ちなみにこの第三者は、この詐欺については無関係です。なんも事情も知りませんでした。ただ相手方が売りに出している土地を購入しただけ。そこには過失もありません。

つまりこの本人と相手方の詐欺による土地取引について、「善意の第三者」です。1項の原則論を貫けばこの第三者、土地を手放して本人に土地を戻してあげることになります。代金は戻ってくるのでしょうが、そんな単純な話ではありません。

取引安全が害される

買った土地で何か商売をしようと考えていたのに、土地が手に入らなければ準備費用やらで大損害です。つまり、ここで原則論である1項を貫いて土地を戻せば、善意の第三者の「取引安全が著しく害される」ということです。このように、本人保護は大事ですが、善意の第三者の取引安全の保護も大事なのです。

96条3項の効果

こういった状況において、96条3項では、この転得者である第三者が「善意の第三者」であれば、本人は、この第三者に対抗できないということになります。つまり、土地は、詐欺取消をしたところで、取消しの遡及効を制限され、本人には戻ってこないということ。

善意の第三者には対抗できない

勘違いしないでほしいのは、取消はできるんです、本人は。でも、土地は戻ってこないということ。第三者が96条3項に基づく土地所有権が自分にある旨の確認訴訟を提起すれば、本人は負けるということです。


これが「対抗できない」の意味です。土地が戻ってこないとなると、実際問題、詐欺取消の意味はほぼ無いのですけどね。ちょっと本人の人はかわいそうですよね。もちろん、騙した相手方はおとがめなしでは済みません。民事的にはそれなりに損害賠償の責任は負うことになるでしょう。

民法は「取引安全の保護」を重視する傾向

なんでこんなことになってしまうかというと、「取引安全の保護」という趣旨に他なりません。「善意の第三者」という立場で取得したのなら、それは転得者にとっては正当な取引で取得したものになるわけです。詐欺という不正によって取得した者から譲り受けたとしても、です。

この結論では、土地を失った本人はきついですが、民法ではこれも致し方なしとしてしまうのですね。「騙された方にもそれなりの過失はあったでしょ」と言う立場を採ります。こういうわけの分らないところ(?)が民法の特徴ですが、まあ仕方ありません。

96条3項の応用論点について

96条3項は詐欺取消し前に出現した第三者の話ですが、詐欺取り消し後に出現した第三者はどう処理すればいいのでしょうか。

論点的には高度なものですが、民法では重要論点になりますので、興味があればご覧ください。

詐欺取消後の第三者の保護

まとめ

「善意の第三者に対抗できない」意味を96条3項を使って解説しました。基本的に、民法にはこのような「取引安全の保護」という考え方が根底にあります。このように、当事者間では丸く収まっていたものが、赤の他人が介入することによって結論が変わってくることがよくあるということは覚えておきましょう。

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