行政書士通信講座で教育訓練給付金を活用! 制度や手続を解説

行政書士という職業で働くためにその資格を取得しようと講座を取ろうと考えるのだと思いますが、その講座費用を国が一部援助してくれる制度があるのはご存知でしょうか。

「教育訓練給付制度」というのですが、この制度についてみなさんはどれくらいご存知ですか?どんな人に給付資格があって、いくら給付が受けられて、どんな方法で給付が受けられるか・・・etc

社会人受験生なら知らないと確実に損ですのでお話しておきましょう。まずは制度の概要からお話し、興味がわいて自分も使ってみたいなという方のために手続の仕方についておはア視します。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給金制度とは「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る」ことを目的とし、教育訓練の受講料の一部が支給されるというもの。

所管は厚生労働省で、事務手続き等はハローワークが担っています。厚労省HPの該当箇所はこちら。
教育訓練給付制度 | 厚生労働省

3種類の制度

この制度は3種類あります。

  • 一般教育訓練給付金:一定条件を満たす雇用保険の被保険者が教育訓練を修了したときに受けられる給付金
  • 特定一般教育訓練給付金:一般教育訓練給付対象者が速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を修了したときに受けられる給付金
  • 専門実践教育訓練給付金:専門的、実践的な教育訓練を修了した者が受けられる給付金

この中で行政書士講座と関係があるのは「一般教育訓練給付金」ですのでもっと詳しくお話していくことにします。

一般教育訓練給付金の受給対象者は?

それでは当該制度の受給対象者についてです。

  1. 雇用保険の被保険者
  2. 雇用保険の被保険者であった者
  3. 厚生労働大臣指定の一般教育訓練を修了した者

1と2はorなので「1or2と3」が要件ということになります。要件1と2について解説します。

「雇用保険の被保険者」とは

雇用されている方は基本的に被保険者になろうかと思います。一般・高年齢・短期雇用特例・日雇労働と4タイプの雇用保険がありますが、被保険者であれば対象になります。

個人事業主や法人役員は対象外になりますのでご注意を。

「雇用保険の被保険者であった者」

「雇用保険の被保険者であった者」とは雇用保険被保険者の時期があった者のことですが、その「時期」が問題ですよね。

教育訓練受講開始日に雇用保険補保険者でなくとも、

  • 雇用保険資格喪失日から受講日まで1年以内
  • 受給資格期間が3年以上

であれば受給資格ありとなります。2つの要件はandですので2つを満たさなければなりません。

補足しますと、「雇用保険資格喪失日」は離職日の翌日ということになり、「受給資格期間」は就職日から離職日までの期間ですね。

給付金額は?

一般教育訓練給付金は学費の20%が給付されます。ただし給付額に制限があります。20%給付でも以下の要件が該当すればこちらが適用されます。

  • 上限が10万円
  • 学費4000円以下の場合は適用外

つまり、100万円の学費だったら20万円給付ではなく10万円、4000円の学費では800円の給付ではなく給付なし、ということになります。

教育訓練給付金需給の手続をしよう

 

制度をある程度理解して自分も給付金受給したいなと思いました。実際受給したいとなれば自分で動く必要がありますので、順追って説明します。まずは手続の流れをチャートで示します。

  1. 自分は受給資格者か否か調べる
  2. 教育訓練給付指定講座を探す
  3. 講座を申し込む
  4. 受講し課題を修了する
  5. 受給の申請
  6. 給付金受けとる

とまあ、このような流れになります。順に説明していきますね。

自分は受給資格者か

そもそも受給資格があるかどうかが前提ですからね。もっとも、受給資格の可否についてはあなたが雇われ人であれば受給資格はあるはずです。また、その時点で離職者でも3年以上勤めてかつ離職日から1年以内であれば受給資格者ですので問題ありません。

心配であれば最寄りのハローワークで確認してみてください。教えてくれるはずです。

教育訓練給付指定講座を探す

これ大事なことですが、厚労大臣指定講座でなければ教育訓練給付受給の適用はありませんので注意しましょう。どの講座を受給してもお金は受けられるというものではありません。

その指定講座ですが、一時より減ってしまい数えるほどしかありません。教育訓練給付指定講座指名の方であれば探す必要はないかもしれませんが、そうでない方は探す必要があります。

令和4年10月時点で指定を受けている講座を持っている予備校をご紹介しておきますので、興味があれば各自ご確認いただければと思います。なお、指定校見直しは半年ごとに行われれるようですので、以前指定講座だったのにということも起こり得ます。ご注意くださいませ。

講座を申し込む

申し込む講座が指定講座であることをご確認いただいて申し込んでください。その際、教育訓練給付受給希望者の説明と意思確認(説明はHP内、または申込時点でも)があるはずです。

後日教材が送られてくることになると思いますが、その前後で確認しなければならないものがあります。

  • 学費の領収書
  • 修了証明書
  • 申請書

の3点。

学費の領収書

たまに領収書をすぐに捨ててしまう人っていますが、捨てないで必ず保管しておいてください。学費証明ができないと給付額が確定しませんからね。

その上で、申込後に正式な利用申請が行われると思います。通信講座なら書類が送られてきて記入し返信するスタイルだと思います。

修了証明書

修了証明書ですが、予備校各自で「ここまでカリキュラムが消化したら修了」という地点があります。それは最後までかもしれないし、どこかキリの良いところかもしれないし、ここでは一概には言えません。

通信講座なら、郵送されてくることになろうかと思いますので、その証明書も必要書類として添付しましょう。

申請書

この申請書も含め、必要書類すべて予備校が用意してくれる場合もあるようです。その場合は修了証明書と共に領収書・申請書も郵送してくれることになろうかと思います。

受給の申請

用意した3点の必要書類は、居住所を管轄するハローワークで自分で申請することになります。受講終了日の翌日から1か月しか申請期間がありませんので、忘れずに、必ず申請してください。

給付金受けとる

無事に申請が済めば、一定期間の後に口座に振り込まれることになります。

まとめ

以上、行政書士講座についての教育訓練給付制度についてでした。

自分が対象者かどうかについてはページ記載通りで間違いありませんが、心配でしたらハローワークにお問い合わせください。ちゃんと調べてくれるはずです。ハローワーク

対象者であればぜひ利用したいですよね。行政書士は、法律資格試験講座の中では比較的安価です。指定講座であれば、なおさら割引があるということ。本当に独学と大差ない費用で、講座を受けることができるようになります。