復帰的物権変動とは 取消後の第三者の保護を解説

民法96条3項は、詐欺取消前に出てきた「善意(無過失)の第三者」には対抗できないというお話です。詐欺取消しでもその遡及効を「善意の第三者」に対抗できないとしているんですから、これは、詐欺取消前に出現した「善意の第三者」であるということが明らかです。

取消に出てきた「善意の第三者」はどうなるのでしょう?条文はありません

物権変動においては、詐欺取消し後の第三者は復帰的物権変動論を用いて第三者保護を図るのですが、その復帰的物権変動を事例を用いてわかりやすく解説します。興味ある方はどうぞお付き合いください。

復帰的物権変動とは

復帰的物権変動とは、物権変動の際詐欺取消し後に利害関係に入った第三者保護においては、二重譲渡の原則に従って解決する理論のことです。

二重譲渡の場面では、対抗関係に立った者同士は公示機能(不動産は登記、動産は引渡し)備えなければ第三者には対抗できないという原則がありますので、これに則るということです。

詐欺取消後に出現した「善意の第三者」

以下、事例で解説します。

事例を用いて復帰的物権変動を解説

本人が、相手方の詐欺により自己所有の土地を相手方に売却、移転登記もしました。その後、本人は、詐欺に気づき、相手方に対して詐欺取消しをします(96条1項)。

ただ、本人さん、面倒くさがって登記は相手方のままにしてあったんですね。この怠慢が後の混乱を生むわけですが、案の定、相手方は自分のところに登記があることをいいことに、自分所有の土地と偽って、第三者にその土地を売却してしまうんですね。登記も移転してしまいました。

詐欺取消後に出現した「善意の第三者」

その後、事の事実が発覚します。本人がやっとこ自分へ登記を戻そうと思ったら第三者の手に所有権が渡ってる。相手方に事情を聞こうと思ったら、すでにどこかへトンヅラしている。本人はもちろん、第三者もなんだか訳わからずです。買ったばかりの土地を、知らない人に「俺の土地だ!返せ!」とか言われてる。

修羅場

 

復帰的物権変動の論理構成

復帰的物権変動説の概要

詐欺取消によって本人に復帰する所有権は、これも物権変動ということができます。その後に、第三者へ転売しているのですから、これはもう立派な相手方を起点とした二重譲渡の場面です。事例は土地の話ですから不動産二重譲渡、177条になります。

不動産にしても動産にしても、物権変動があった場合の公示機能として、不動産なら登記(177条)、動産なら引き渡し(178条)※1があります。

※1 現時点では178条の場合の判例は出ていないと思われますが、理論上はこれで良いと思います。

177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

178条
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

物権変動があった場合、登記及び引き渡しがなければ、その所有権を主張しても登記及び引き渡しある者には勝てません。たとえ、自身が真の所有者であったとしても、公示機能を備えている者に負けてしまうのです。

177条の対抗関係

ということは、本人と第三者はこの土地の所有者としては対抗関係になります。対抗関係になるということは、対抗要件としての登記を備えてなければ所有権の主張はできません

あてはめ

登記は第三者に

本人は、一旦相手方さん所有になった登記を、詐欺取消後、そのまま放置していました。面倒くさいかもしれませんが、一旦移転した登記を、自分のところに戻さなければなりません。

いずれは戻さなければならないということは理解していたのですが、すぐには戻さず、サボっていたんですね。で、それを悪用しちゃった相手方さん、第三者さんに売却し、移転登記も済ませています。

つまり、対抗要件としての登記は第三者の下にあるわけです。よって、この二重譲渡は第三者の勝ちです。本人は、所有権の主張を第三者さんに対抗できません。

まとめ

いかがでしょうか?民法の勉強始めて間もない方にはちょっと難しかったかもしれません。

ちなみにですが、強迫の場合、取消し前は表意者保護の観点から第三者保護規定はありませんが、取消し後については復帰的物権変動論で解決できるとされています。

また、詐欺の他に解除(545条)後の第三者保護としてフック的物権変動論を用いることができます。