複利

任意整理や特定調停、過払い金返還等は、
ある法律による借金整理や減額が行われることになります。
その法律が「利息制限法」です。

子の利息制限法の内容について理解していれば、
ご自身で自分の借金の減額シミュレーションも可能になってきますので、
知っておいた方が良いと思います。

では、その利息制限法についてご説明します。

利息制限法とは

利息制限法第1条です。

 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

ご説明します。

解説

冒頭のところ、
「金銭を目的とする消費貸借~」とありますが、
これはキャッシングやローンのことです。

キャッシングやローンは、大きな意味でいえば、
お金を消費することを目的とした消費貸借契約になります。

そして、その場合の利息の利率に関する取り決めが
この条文ということになります。

その利率の取り決めは以下の3つ。

「元本の額が10万円未満の場合 年20%」
「元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年18%」
「元本の額が100万円以上の場合 年15%」

すなわち、10万円に満たない元本の場合は年率が
20%以下に定められるということを意味します。

そして、これ以上の利息は無効利息ということ。
無効というのは、はじめからなかったになりますので、
もし支払っていたら返還請求ができます。

ちょっと借金減額シミュレーション

例えば、

元本130万円の借金を、年率20%で3年借りていた

としましょう。
この場合、利息制限法に引き直すと、
どれだけ無効利息が発生しているでしょうか。
シミュレーションしてみますね。

元本130万円の場合は、
利息制限法によると年15%が取っても良い利息の上限で、
それ以上は超過利息に付き無効利息となります。

ここまでいいですよね?

20%で利息取っていたわけですから、
5%分の利息は超過分につき無効です。

130万円の5%は6万5千円、それが3年ですから、
6万5千×で19万5千。

19万5千円も無効利息として支払っていたことになります。

任意整理の借金減額や過払い金の計算、特定調停なんかも、
この利息制限法を使って借金整理を図っていくことになります。

良かったら、ご自身でシミュレーションしてみてくださいね。

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