利息制限法の解説
利息制限法の中でも最も注目すべきなのが第１条、その次が第２条です。ここではその２つだけ解説します。
第１条を見てください。この法律はどんな場合に適用するかを謳っています。
民法典の中には明文規定されている１３の契約形態がありますが、その中に「消費貸借契約」というものがあります。消費することを目的とした貸借契約、つまり貸し借りの契約ですね。
例えば、お隣同士が「奥さん、ちょっと醤油切らしちゃったの！貸してくださらない？」 といって醤油を分けてもらいます。
この醤油は料理で使うので、使った分の「その醤油」は返すことができません。 しかし、後日、醤油を買ってきて借りた分量だけ返したとします。
返した醤油は、「その醤油」 ではありませんが、「醤油」である事には変わりはありません。
このように、あるモノを消費することを目的として借りて、それと同等のモノを返すというのが消費貸借契約となります。
お金の貸し借りはまさにこれですよね？
お金は使う事を目的として借りるわけであって、「そのお金は」返す事はできませんが、借りたお金の同額は収入があれば返すことができますよね？
第１条の「金銭を目的とする消費貸借」はまさにこれです。 そして、その利息は、以下規定した率を超過した分の利息は無効であるとあります。
| 利率 | |
| 10万円未満 | 20％ |
| 10万円〜100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
例えば、元本１００万円以上の場合は年１割五分、つまり１５％ですね。利息制限法上、１００万円を１年間借りたら１５万円までの利息は許されるということですね。
仮に２０%の利息が設定されていたとしましょう。
この場合、２０−１５＝５
超過分の５%の利息は無効になるということです。
削除予定の利息制限法第１条２項について
削除予定の１条２項についてもお話ししておきます。
債務者が「そのこと」、この場合は
「利息制限法なんて法律があったなんて知らなかったよ。」という人が払った利息は「返してくれ」と言う権利がないということなんですね。
利息制限法という法律があって、その内容まで知っていて自分の意思で払ったんなら、保護されなくても仕方ないでしょう。
しかし、利息制限法を知らなくて１００万円借りた場合の２０％金利を払った場合でも利息の支払いは任意ですから、こんな債務者でも保護されないことになってしまうんです。
現行民法では、払う必要のないお金を渡した場合、原則として返してくれという権利が付与されます。
これを「不当利得の返還請求」と言いますが、この場合はそれが出来ないということなんです。
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