国会議員の身分・権能、選挙について

国会議員の身分は、当選の効力が発生した日に取得されます（公選法102条）。

公職選挙法第102条

　当選人の当選の効力（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当選人の数の決定の効力を含む。）は、 第百一条第二項、第百一条の二第二項、第百一条の二の二第二項又は前条第二項の規定による告示があつた日から、生ずるものとする。

では、議員の身分の失うケースを列記してみます。

1. 任期が満了したとき
2. 被選挙資格を失ったとき（国会法109条）
3. 他の議院の議員となったとき（国会法108条）
4. 法律上兼職出来ない国または地方公共団体の公務員となったとき（国会法39条）
5. 辞職したとき（国会法107条）
6. 懲罰により除名されたとき（58条2項、国会法122条）
7. 訴訟において選挙無効または当選無効の判決が確定したとき（公選法204条～）
8. 資格争訟の裁判において資格のないことが確定したとき（55条）

1. 議案の発案権
   ・・・国会議員は、その所属する議院の議題となるべき議案を発議する権能を持つ（国会法56条1項）
2. 動議の提出権
   ・・・議員は動議を提出することができる
3. 質問権
   ・・・議員は内閣に質問することができる
4. 質疑権
   ・・・議員は議題となっている案件についてその疑義を正すことができる
5. 討論権
   ・・・議員は、議題となっている案件について、質問終了後、賛否の意見を表明することができる
6. 表決権
   ・・・議員は議題となっている案件について賛否の判断を表明することができる

【選挙権】

1. 日本国民
2. 年齢満20歳以上の者

公職選挙法第9条1項

　日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

【被選挙権】

1. 日本国民
2. 衆議院は年齢満25歳以上の者、参議院は年齢満30歳以上の者

公職選挙法第10条1号・2号

　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 　衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 　参議院議員については年齢満三十年以上の者

【その他選挙権・被選挙権をしない者】（公選法11条1項列挙事由）

公職選挙法第11条1項

第十一条 　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 　成年被後見人
二 　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 　公職にある間に犯した刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百九十七条 から第百九十七条の四 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に 関する法律 （平成十二年法律第百三十号）第一条 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくは その執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 　法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

何かと話題になっている選挙区について、小選挙区と大選挙区で比較してみました。 ちなみに、以前は中選挙区制というものを採用していたこともありましたが、これは大選挙区制の一種だと思ってください。

もちろん、どちらも一長一短ではありますが、日本にとってどちらがいいのか、考えてみるのも良いと思います。

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