最新情報
- 2012年1月21日ニュース
- 「生存権（25条）」up。
- 2011年12月28日ニュース
- 「奴隷的拘束・苦役からの自由（18条）、適正手続の保障（31条）」up。
- 2011年4月17日ニュース
- 「内閣の組織と権能」、「衆議院の解散と内閣の総辞職」up。
- 2011年4月15日ニュース
- 「行政権と議院内閣制」up。
- 2010年9月18日ニュース
- 「政教分離原則」up。
憲法総論
はじめに憲法とはどういうものなのかについてお話ししたいと思います。様々な視点からお話していますが、全てはある特定の価値観にたどり着きます。
意義
- 法律との違いとは
法律と憲法はその性質がまったく違う規範である - 国民には憲法を尊重する義務はない
憲法規定に拘束されるのは誰？ - 「立憲主義」という概念
自然権思想と立憲主義
特質
- 自由の基礎法である
憲法の人権保障をシステム化する役割 - 国家権力を規制する法である
人権保障とはすなわち国家権力の行使を制限すること - 法秩序の最高峰にある
憲法の最高法規性である意味について - 特質-まとめ-
個人の尊厳・個人の尊重が中核的価値観であるということ
統治機構を支える基本原理
- 「法の支配」という概念
人権保障を目的とする統治機構の基本原理 - 「国民主権」の意味とは
「主権が国民にある」とはどういう意味なのか - 権力分立（三権分立）とは
国家権力を区別して分離することにどんな意味があるのか
人権の内容
- 人権の分類
人権もその性質によっていくつかに分類することが出来る - 人権の法規範性・裁判規範性
人権規定はそのままでは救済されない - 制度的保障とは
制度を以て人権を保障していくこととは
日本国憲法 各論
条文 構成
日本国憲法は、前文と103の条文で構成されています。
前文とは、各規定に先だってその憲法の制定由来や目的などが謳われているものですが、日本国憲法ではその三大原則である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」などが謳われています。 そして、103の条文ですが、11の章で構成され、便宜的に「総論」「人権」「統治機構」に分けることが出来ます。
重要判例
日本国憲法は、その文言が一部を除いて表現がシンプルかつ抽象的なため、雲をつかむような感覚を覚える方も多いことと思います。
実際に社会に適合させる上で重要になってくるのが憲法判断が争われた最高裁での判決です。憲法を解釈する上で最高裁判例が非常に重要になってきますが、幾つかの重要判例をご紹介します。
人権の享有主体性、基本的人権の限界
前文、象徴天皇制と国民主権
- 前文
前文にはどのような事が書かれているのか。本文との関係について
- 象徴天皇制と天皇の権能
象徴天皇制の意味とは。天皇と国家権力について
平和主義 -戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認-
- 戦争の放棄
9条に謳われている「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」について考えてみる
包括的人権と法の下の平等、精神的自由、経済的自由
- 幸福追求権、法の下の平等
幸福追求権の淵源と根本的価値・新しい人権について、平等権と平等原則、｢法の下の平等」の意味 - 集会・結社・表現の自由、日本国民の要件、その他
精神的自由の中心的規定である「表現の自由」の保障がいかに大事か、知る権利、日本国籍の取得要件など
- 思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由
思想と良心を守るとはどういう意味があるのか、保障の趣旨と限界・政教分離原則について・大学の自治とは - 居住・移転及び職業選択の自由、財産権
経済的自由。職業選択の自由とその限界、財産権の保障と制限と補償
参政権、社会権、人身の自由、国務請求権
立法権と国会
- 国会議員の組織と活動、特権
衆参両議員の組織と活動に関する規定
行政権と内閣
司法権と裁判所
- 司法権
- 司法権の独立、裁判所の組織と権能
国家財政、地方自治
- 財政民主主義、租税法律主義、国費支出議決主義、予算
- 地方自治の本旨、地方公共団体の権能
憲法改正、最高法規
- 憲法改正
- 最高法規
管理人へのお問い合わせ、メッセージはこちらから。
