自己破産のデメリット

自己破産とは、借金をチャラにすることを
裁判所に認めてもらう手続と言いましたが、
これは、いわば、超法規的措置ともいえます。

だって、借金は、原則として完済しないとその返済義務は免れないのですから。
世の常識の例外なのですね、自己破産って。

だからですけど、自己破産はそれ相応の代償があると言いました。
つまり自己破産のデメリットになります。

自己破産のデメリットについて

事故情報が載る

まずはジャブと言いますか、債務整理共通のデメリットからです。

手続した債務者の個人信用情報に、その旨が記載されます。
つまり、ブラックに載ることになります。

ただ、ブラックに載ったからと言っても、
基本的に普段の生活上ではそうでない場合と何ら不利益を被ることはありません。

基本的にはその情報も他人に見られることはありませんし。
不利益があるのは一定を除いてです。

それは、
ローンを組んだりなどの借金ができなくなるということです。
これはこれで大きいことかもしれませんが、
この一点です、ブラックに載っての不利益は。

掲載期間は5年程度とされています。
各機関のHPでは「5年を超えない期間」とありますので、
最長で5年ということですね。

もっとも、間違いでない限りは5年から短縮されることもないでしょうから、
5年程度としか言えませんね。

各機関で該当ページでご確認ください。

官報に載る

これは、個人民事再生のデメリットと共通ですが、官報に載ります。

期間は10年。

もっとも、官報なんて、業者以外は見ないのかなと思います。
よって、大した不利益にはならないと思います。

高額財産の処分

これは、小さくないデメリットかもしれません。
自己破産は、借金という「負の財産」を免責する手続ですが、
「プラスの財産」の処分も必要になります。

もちろん、すべての、一切合切の財産が処分されるわけではありません。

処分の対象になるのは、「高額財産」ということで、
破産法によれば、トータルで99万円以下の査定が付いた場合は
処分の必要なしということなので、事実上、
処分対象になる高額財産とは、以下のようなものになると思います。

  • 土地や家などの不動産
  • 自動車など
  • 解約返金がある生命保険
  • 株券・ゴルフ会員権

職業・資格の制限

あくまで一定期間という期限付きですが、
職業や資格の制限があります。

士業や他人のお金を扱う職業、経営者や保証人などです。
期間は、自己破産申立てから免責までの期間。

数か月といったところでしょうか。

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