貸金業法等改正の概要　|　借金返済進化論

貸金業法等改正の概要

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それ以前から流れはあったのですが、当時の最高裁判事の意向が具体的に出た、貸金業界がひっくり返るような判決が出ました。

そして、その年のアイフルの行政処分によって、消費者金融をはじめとする貸金業界は完全に逆風になり、法改正の流れとなったわけです。

このサイトでもさんざん言っていることですが、借金返済にまつわる諸法律の殆どは、「消費者保護」の観点で制定されているわけです。

しかしながら、業界側の思惑等もあり、しっかりした法体系にはなっていなかったのです。

利息制限法、貸金業規制法、出資法と、民事系・刑事系法律が複雑に絡まった「グレーゾーン金利」は典型例で、逆に消費者に不要な不利益を強いかねないような中身になっています（民事系法律と刑事系法律は、基本的に性質が違いますので、ごちゃまぜになるとわけがわからなくなります）。

そこで、2006年の12月の臨時国会で、
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、公布されました。

施行は段階的になされ、すでに施行されているものもありますが、2009～10年あたりまでに完了するようです。（改正貸金業法で注目すべき点は「貸金業法」に掲載しています）

ポイントは3点あると思います。直接的・間接的にそれ以前とは変わってくる部分ですので、ちょっとお話ししておきましょう。

金融庁のHPにありますが、ここではそれを一部引用・要約してお話しさせて頂きます。