優良顧客概念が逆転
法改正は、それまで消費者金融をはじめとする貸金業者のビジネスモデルの転換を意味します。
そのビジネスモデルというのは、低金利である銀行から貸付を受け、その金利以上の利率で消費者に貸付け、その利ざやが貸金業者の利益になる、ということです。
ということは、高利で消費者に貸し付ければ貸し付けるほど利益は上がることになります。
さらに、長期の貸し付けであればある程利益は出ますし、貸付額が高ければ高いほど利益は出ます。
この長期貸し付けであること、貸付額が高いこと、この２つの条件を満たす顧客は「多重債務者」に他なりません。
商売においては、会社のにたくさんの利益をもたらしてくれる消費者が優良顧客になるわけですが、多重債務者がそれだったわけです。
しかし、法改正では高利が押さえられるわけです。
利息制限法の１０万円未満の貸付の場合に適用される２０．０％という利率が最高です。
また、総量規制が導入されるので、個人の貸付額が一定額で制限され、そうなれば長期貸し付けも成り立ちません。
さらに、貸付条件基準を満たす消費者はかなりの割合で減ります。
ということで、それまでのビジネスモデルでは利益を出すことが、少なくとも、同等の利益を出すのは不可能になります。
企業というものは、利益を出さないと存在意義が無くなりますので、ビジネスモデルの方向転換をせざるを得なくなります。
とういうことは、それまでのビジネスモデルの象徴であった多重債務者は切り捨てられ、優良顧客ではなくなります。
今後は、破たんする可能性の低い、少額であろうとも信用のある消費者を少しでも多く囲うことが必須になってくるわけです。生き残りのために。
そうです、優良顧客の概念が１８０度変わったのです。
それまでは、多重債務者をたくさん囲っておいた方がラクに多くの利益は出せるので、信用のある少額顧客はあまり重視していませんでした。
切り捨てられた多重債務者はどうなる
このように切り捨てられた多重債務者はどうなるのでしょうか？
もちろん、これ以上多重債務者問題を大きくしてはならない、解決しなければならない、という法改正の意図は理解できますし、貸付の制限も理解できます。
しかし、それまでの多重債務者の立場からすれば、本当に渡ろうとしていた橋をスパっと切り下ろされた気分でしょう。
客観的に見れば、債務整理すべきということですが、本人からすれば、まだ状況に気付いていない、よほど債務整理がイヤかどちらかなのですが、とにかく、本当に打撃になるはずなのです。
こうなると、ヤバイとわかっていても思わず手が出てしまうことが多々あります。具体的に言えば、ヤミ金融の台頭です。
実際、ちらほらヤミ金融の台頭が報道されているようですが、本当に気を付けましょうね、みなさんは。
自分を、自分の人生をもっと大事にしてほしいです。
