貸金業務の厳格化

貸金業の規制等に関する法律（通称：貸金業規制法）では貸金業として営業を営むために、条件を設けています。 今回、その要件を厳しくするようです。

具体的に、貸金業務を営むにあたって、純資産5000万円を下回らない額を政令で 定めるようです。

また、取引履歴開示請求の義務化が明文化されるようです。

債務者が自殺した場合、保険金が債権者に出る保険契約が問題になりました。

一種の保証とも捉えられますが、これは「金返せなきゃ死んで返せ！」と言っている ようなもので、こんなものは倫理的に許されるはずもなく、このニュースを聞いて憤った方 も多かったのではないでしょうか。 これも明文化されるようです。

数年前は、テレビ業界にとって消費者金融は非常に大きなスポンサーだったようです。 そのため、消費者金融の不祥事的な報道には消極的だ、なんて話もありました。

既に、消費者金融のCMの内容はだいぶ変わってきましたが、このへんも規制の対象 になるようです。

あと、雑誌、TVに限らず、インターネットの広告媒体にも使用文言制限が通達されて いますね。 企業が直接宣伝するものでなくて、その企業を紹介する立場にも制限が適用されます。

例えば 「審査の甘い○○」 とか 「ブラックでも借りられる○○」

なんてのは禁止されています。

（参照元：金融庁資料「貸金業法等改正の概要」）

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