債権者側の問題点

グレーゾーン金利の撤廃

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ご存知の通り、2009年末〜2010年頃にはグレーゾーン金利が撤廃されます。

多重債務者の問題は、社会的にかなり深刻になってきており、2006年春あたりから始まっている、消費者金融不正取立ての問題もかなり大きな影響を与えているのでしょう。

この流れを大きく・太くしたのは、最高裁が出した判決の影響があります。
(最高裁がどうした?と思われる方は、コチラを参照ください)

特にここ3,4年間に出している判決は、ことごとく債権者規制・債務者保護の判決です。

決定的だったのが、2006年の1月の判決です。
最高裁が「グレーゾーン金利実質否定」という判決を出しました。
2006年1月に立て続けに3つもです。

貸金業界には、かなりの動揺があったでしょう。
それはそうです、自分達のメシの種が、グレーゾーン金利が地裁でもない、高裁でもない、最高裁で事実上否定されたのですから。

この流れを受けて、2006年末の臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、同年12月20日に公布されました。

とうとうグレーゾーン金利が無くなろうとしています。 多くの消費者を苦しめてきた、最たるもの、グレーゾーン金利がなくなろうとしています。

これによって、多重債務者がいなくなるというのは早計ですが、一つの成果である事は間違い ありません。

流れは債権者不利になってきている?

このように、2006年初頭の最高裁判決から法改正までの一連の流れからお分りの通り、流れは債権者側にとっては厳しい、ますます商売がしにくくなってきています。

不利と言うと、貸金業者側が虐げられてきたみたいですが、そうなのでしょうか?

もちろん、多重債務者の問題は最近の話でなありません。日本の社会が大きな発展を遂げて、バブルが弾けて・・・という時代の流れと共に多重債務者の問題はありました。

それは、債権者側が問題ある商売をしてきたという事実があります。


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