債務整理は一つではなく複数ある、
それは、自分の債務状況や自身の置かれている状況によって変わってきます。

何社から借金していて総額はいくらなのかはもちろんですが、
債務整理の選択の基準として、「継続的収入はあるのか?」
というものがあります。

これは、非常に大きなポイントになります。
最終的には、弁護士などに相談して頂いてどうするかは決めることですが、
継続的収入の有無によっては、最終的には債務整理できるか否かにまで関係してきます。

なぜ継続的収入が必要なの

では、なぜ継続的収入が債務整理の大きなポイントになるのでしょう?

債務整理とは、借金を整理して残りの借金を分割で返済していくものとお話しました。
「債務整理でどうやって借金を解決するの?」

とすれば、債務整理後の残りの借金を返済するための継続的収入は必要でしょ?
ということになります。

整理後の残債務返済というのは、債務整理の基本ですから、
継続的収入がなければ債務整理は「できませんよね?」ということになるわけです。

継続的収入はいくらくらい必要?

毎月ある程度の収入があるのか?ということですが、これは何を意味するのかというと、
整理後の債務、つまり残債務の返済ができるのかということです。
文字通りですけど。

どのくらい必要かというと、残債務の返済が出来る程度、としか言えません。
それは人それぞれですからね、他人には及ばないことです。

参考になるかはわかりませんが、
例えばです。
借金返済で、現時点で毎月8万円返済しているとします。

その8万円で生活を圧迫しているとすれば、
8万円を借金返済に回せる程度の余裕では無理ではということになります。

しかし、8万円は無理でも、4万円なら何とかやっていける、
生活を特に圧迫せずとも返済していけるとなれば、
その返済に必要な4万円の余裕がある継続的収入が必要ということになりますよね。

繰り返しますが、残債務の返済がいくら必要なのかは、個別の話ですが、
継続的収入があれば、任意整理個人民事再生が可能です。

この任意整理と個人民事再生、特徴の違いは区別することはできるのですが、
使い分けとなると弁護士等に委ねる方がいいです。

ページに飛んでもらうとお分かりになると思いますが、
任意整理で済ましたい場合でも、任意整理では殆ど減額できない場合もありますし、
債務整理対象額が100万円以下だったり債権者が2件にも満たないと、
任意整理すら出来ない場合もあります。

こうなると債務整理する意味がないといいますか、
債務者自身も法律事務所も、誰も得しないこといなります。

継続的収入がないと・・・?

継続的収入がない者が債務整理(収入がないものは借金ができないのが一般的ですが)
しようとしても、選択肢は自己破産しかなく、それも、
どんな場合でも裁判所が認めてくれるわけではありません。

ですから、債務整理の選択肢はいうに及ばず、
債務整理自体が可能かどうかをも左右するのが、継続的収入の有無なのです。